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決議14.5 対話会合

 アフリカゾウについては1996年以来、タイマイについては2001年以来、CITES附属書改正案について検討するために対話会合が開催されてきたことを想起し、

最初の会合の開催並びにその後の会合への参加におけるIUCN(国際自然保護連合)の役割を、感謝しつつ認識し、

対話会合が締約国の代表に対し、率直かつ自由に、また、締約国会議の会議中の代表団への圧力なしに、懸念を表明し、情報を共有し、意見を交換し、かつ前進する方法を探すための機会を提供することに留意し、

対話会合の結果には、中でも特に、締約国会議に提出されるCITES附属書改正案に関する見解についての合意が含まれる場合があることを考慮に入れ、

委任事項と手続き規則が、そのような会合の組織と行動を標準化するために不可欠な要件であることを認識し、

条約締約国会議は

対話会合を正式な一連のCITES会合として設置することを決定する。

対話会合は、提出されるCITES附属書改正案をめぐり、それらの国の間に強い分裂がある場合に、意見の一致を目的とした、一定の種または種群の生息国間で協議する会合であることに合意する。

以下のとおりに合意する。

a)対話会合は締約国会議または常設委員会が招集できる。

b)中でも特に附属書改正提案に関する討議を行った後、その種の生息国間での意見交換が必要であると締約国会議が確信した場合、締約国会議は事務局に対し、同種に関するさらなる改正提案を受理したときに生息国の対話会合を開催するよう命じることができる。この場合、締約国会議は会合に資金を配分することが望ましい。配分されない場合、会合の開催は外部資金の入手可能性を前提とする。

c)ある締約国が、中でも特に附属書改正提案を提出する意図を持ち、かつ、他の生息国の意見を求めた結果、生息国間での意見交換が必要であると認識した場合、その締約国は常設委員会に対し、対話会合の開催を事務局に命じるよう要請することができる。ただし、それは外部資金の入手可能性を前提とする。

d)締約国会議または常設委員会は、ある種に関するCITES対話会合を招集する場合、関連する種の生息国をオブザーバーとして招請する必要があるかどうかを検討する。

本決議の付記としてCITES対話会合に関する手続き規則を採択する。

付記CITES対話会合の手続き規則

代表

1.討議される種(または種群)の現存個体群の生息国である各締約国は、代表者並びに代表者代理により対話会合で代表とされる資格を持ち、代表者並びに代表者代理は、彼らが代表する締約国の管理当局により出席するよう指名された政府高官とする。

2.他の締約国および組織(ドナーを含む)はオブザーバーによる代表が可能であるが、ただし、それは生息国の代表者が全会一致で出席を承認する場合に限る。

3.CITES事務局は、締約国に助言し、会合の事務局並びに主催者としての役割を果たすために、対話会合に参加する。

4.事務局は対話会合に代表者を送るよう、生息国を招請する責任を負う。

5.事務局は生息国の勧告に従い、政府間組織その他の技術的専門家を、リソースパーソンとして会合に出席するよう招請することができる。

会合

6.CITES対話会合は締約国に代わりCITES事務局が招集し、開催する。種の生息国の代表者の最低3分の2を定足数とする。

7.締約国会議または常設委員会が事務局に対話会合の開催を命じた場合、事務局は生息国の中から会合の主催国を求め、複数の申し出があった場合は、常設委員会の委員長および該当する場合は委員会の関連地域の代表者と協議して主催国を選ぶ。普通、主催国に対しては、会議室の賃貸料と参加者のための軽食費を負担し、会合の開催について事務局と協力することが期待される。

8.信託基金予算内で資金が配分されていない場合、事務局は発展途上国または経済移行期にある国から、当該種の各生息国の代表者を最低1人参加させるために十分な資金を求めるものとする。

9. 締約国会議の準備中に締約国が自国の立場を検討する際に、対話会合の結果を利用できるようにするため、可能な限り、対話会合は締約国会議まで十分余裕のある時点で開催するものとする。ただし、時折、財政上の制約という理由で、締約国会議の直前に対話会合を開催する必要がある。その場合、締約国会議の主催国は、対話会合の主催国としての役割を果たすことを期待されない。

10.各対話会合の暫定議題は、当該種の生息国との協議後に、常設委員会の委員長が事務局の助けを借り、最低60日前までに準備するものとする。事務局は会合の最低45日前までに、全生息国に暫定議題を配布する責任を負う。

委員長

11.常設委員会の委員長は各CITES対話会合の議長を務める。委員長が務めることができない場合は、代理として常設委員会の副委員長または副委員長代理を指名するか、または生息国が承認する委員長を特定するものとする。

副委員長

12.各会合で、参加者の中から2名の副議長を選出する。

決定

13.対話会合の全決定は生息国の代表者により下される。代表者が欠席したときは、すべての目的に対して代表者代理がその代わりを務める。

14.可能な限り、決定は全会一致で下す。それが不可能だった場合、会合の最終的な公式声明にその旨を明記するものとし、その中で多数派の意見と少数派の意見を提示することができる。

伝達

15.対話会合で行われる討議の記録は残さず、それらは機密扱いとする。したがって、参加者はメディアまたは対話会合に参加する予定のない、あるいは参加していない組織に対し、他の参加者が行った発言を伝達してはならない。

16.各会合の公式声明は、事務局が議長並びに副議長と協議して作成し、生息国の代表者に公開して合意を求める。合意された場合、公式声明は会合の結果に関する公式記録の役割を果たし、条約の3種類の使用言語で作成する。公式声明はそれに続く締約国会議で正式に公開される。

最終規定

17.現在の規則で規定されていない問題については、実行可能である限り、現在有効な常設委員会の手続き規則が適用される。

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