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決議13.9 生息域外で繁殖事業を実施する締約国と生息域内で保全計画を実施する締約国の間の協力の奨励

 第8回締約国会議(京都、1992年)に採択され第13回会議(バンコク、2004年)で改正された決議8.3(CoP13で改正)において、消費的であれ非消費的であれ野生動植物の持続可能な利用は経済的に競争力を持つ土地利用選択肢を提供し、合法的利用から得られる収益が違法取引を阻止するための野生動植物の管理を支援するための資金とインセンティブを提供することがあると認識していることを想起し、

  条約第7条4項において附属書Ⅰに掲げる動物の種の標本であって商業的目的のため飼育により繁殖させたものまたは附属書Ⅰに掲げる植物の種の標本であって商業的目的のため人工的に繁殖させたものは、附属書Ⅱに掲げる種の標本とみなすと規定していることを想起し、

  決議12.11のl)項で植物委員会に対して生息域内での保全と生息域外での植物の生産の関係を分析するよう命じたことを想起し、

  決定11.102(CoP12で改正)で動物委員会に対し、基礎種畜の出所および生息域外での繁殖事業と生息域内での種の保全との関係に関する複雑な問題の検討を継続し、登録された生息域外の繁殖事業が原産国内の種の回復および/または保全の促進に寄与するための可能な戦略その他の仕組みを特定するよう命じたことを想起し、

  決定12.22で事務局に対し、締約国と協力して経済的インセンティブ、生産システム、消費パターン、市場参入戦略、価格構造、証明制度、CITES関連課税並びに助成制度、財産権、利益共有機構、保全への再投資を考慮に入れてCITES掲載種の利用並びに取引に関する国内政策を検討し、社会経済上並びに保全上の便益と費用、経済的価値、合法取引並びに違法取引のレベル、地元共同体の生計の改善、野生生物取引に関与する民間部門の役割という観点から野生生物取引政策の経済的影響力を分析した報告書を作成するよう命じたことをさらに想起し、

  第7回生物多様性条約締約国会議で遺伝資源に関連する利用権と利益の共有に関して採択された決定VII/19も想起し、

  附属書Iの種の生息域外繁殖事業が生息域内の保全に対して良い影響を与えるかもしれないことを意識し、

条約締約国会議は

次のとおりに求める。

a)締約国は附属書I動物種を繁殖するかまたは附属書I植物種を人工的に繁殖させる生息域外の事業に対し、それら飼育繁殖事業によって生じた資源に基づく生息域内の保全を支援するような協力的措置を追求するよう奨励すること。かつ、

b)締約国は生息国内で附属書I種を繁殖または人工的に繁殖させる生息域外の事業に対し、生息域内の保全計画を支援するよう奨励すること。そのような支援は中でも特に技術的援助、資金の寄付、野生への再導入のための標本の交換、実施能力強化並びに訓練、技術移転、投資、社会基盤、その他の措置を含むことが考えられる。

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