ホームワシントン条約についてワシントン条約決議>決議11.9「淡水カメ並びにリクガメの保護及び取引」

ワシントン条約について

ワシントン条約決議


決議11.9 * 淡水カメ並びにリクガメの保護及び取引

*第12回および第13回締約国会議で改正され、
第15回締約国会議の後に事務局より訂正。

淡水カメ並びにリクガメの世界的な国際取引で毎年数百万頭の標本が取引されていることを意識し、

ほぼすべてのアジア産淡水カメ並びにリクガメ種が取引され、数種はすでに附属書IまたはIIに掲げられていることを認識し、

淡水カメ並びにリクガメの採取は罠猟師、猟師、仲介者で構成される広範囲な非公式ネットワークを通じて実施され、特にアジアでかなりの採取活動および取引量があることに注目し、

それに加え、遅い成熟、少ない年間繁殖数量、高い幼体死亡率、および生息地の衰退並びに消失が原因で、一般に野生個体の淡水カメ並びにリクガメは、過剰捕獲に弱いことを考慮し、

淡水カメ並びにリクガメの取引の主な種類として、食品と伝統医療の両方の消費を目的とする淡水カメ並びにリクガメおよびその部分の大量取引、およびペットとしての特定種の取引という2種類があることに留意し、

リクガメ並びに淡水カメの特定の種が、特に食品および医薬品に対する需要を満たすために、生息国の内外で多数繁殖され、リクガメ並びに淡水カメの大規模商業繁殖による保全上の危険性および利点が十分判明していないことを意識し、

生きたリクガメ並びに淡水カメの輸送が、しばしば条約第3、4並びに5条の規定に従い実施されないこと、および特に生きたリクガメ並びに淡水カメの空輸が、しばしばIATAの規則に従い実施されないことに留意し、

リクガメ並びに淡水カメの無規制または非持続的な取引が、野生個体群に対して重大な脅威となり、これらの脅威と早急に取り組むには、国際協力が必要であることを認め、

2002年3月25日~28日に中国の昆明で開催されたリクガメ並びに淡水カメの保全および取引に関する技術ワークショップで、保全管理、CITES実施、執行並びに取引規制、および実施能力育成の必要性に関する、勧告および、第11回会議(ギギリ、2000年)に採択された決議11.9の改正に関する提案が行われ、それらが事務局から動物委員会に報告されたことを想起し、


条約締約国会議は

次のとおりに促す。

a)全締約国、特にアジア産リクガメ並びに淡水カメの生息国並びに輸出入国は、緊急に既存の法律の執行活動を強化並びに拡大する。

b)全締約国、特にアジア産リクガメ並びに淡水カメの生息国並びに輸出入国は、リクガメ並びに淡水カメの取引の規制に関する国内並びに国際レベルの野生生物法執行機関の間、および執行機関と国内CITES当局の間の協力を促進する。

c)全締約国、特にアジア産リクガメ並びに淡水カメの生息国は、国内産リクガメ並びに淡水カメ個体群を管理するための現在の活動に関する評価を実施し、必要であれば、例えばリクガメ並びに淡水カメの特定の生物学的要因を考慮に入れた割当量の設定などを通じ、それらの活動を改善する。

d)全締約国が、取引に関与する種を特定し、取引が野生個体群に対して与える影響を推定し、リクガメ並びに淡水カメの大規模商業繁殖の保全上の危険性および利点を評価するための調査計画を立案し、実施する。

e)リクガメ並びに淡水カメの非持続的な捕獲並びに取引を、国内法で十分効果的に規制できない全締約国は、これらの種を適切に保護並びに管理するための法律を制定する。

f)全締約国において、特にアジア地域の締約国は、非持続的捕獲並びに無規制の取引がリクガメ並びに淡水カメに対して引き起こす脅威に対する公衆の意識を高め、NGOに対してこの件に関するポスターその他の教育ならびに情報資料を開発、制作、配布するよう奨励し、必要に応じ、施行係官が使用するリクガメならびに淡水ガメに関する情報の編纂、普及、各国言語への翻訳を促進し、その際、既存の識別ならびに施行ガイドを利用し、識別、地元での名称、分布、図解に焦点を絞る。

g)全締約国が、採集者、取引業者、輸出業者、輸入業者、消費者のリクガメ並びに淡水カメ種の保全並びに持続的取引への参加を促進するための方法を探る。

h)全締約国、特にアジア地域の締約国は、2002年3月25日~28日に中国の昆明で開催されたリクガメ並びに淡水カメの保全および取引に関する技術ワークショップで行われた勧告を考慮に入れ、リクガメ並びに淡水カメの保全並びに管理、取引、条約実施の全側面において協力する。

i)全締約国、特にアジア地域の締約国は、リクガメ並びに淡水カメの生きた標本が没収された場合に遅滞なく実行できる決議10.7(CoP15で改正)1に準拠した行動計画を立案する。

j)リクガメ並びに淡水カメの生息国は、事務局、業界代表、関心を持つ政府、NGO、その他適切な利害関係者と協力し、アジア産リクガメ並びに淡水カメの保全に関する地域行動計画を含め、CITESに掲載されたリクガメ並びに淡水カメに関する管理戦略を策定する。

k)全締約国は生きたリクガメならびに淡水ガメのすべての積み荷が関連IATAガイドラインを遵守して輸送されるよう保証する。

l)全締約国は生息国ならびに関連政府機関と協力し、押収または没収されたリクガメならびに淡水ガメのための救助センターを設立し、運営するために、関心のあるNGOまたはその他の団体の間の連携を促進する。かつ

m)リクガメならびに淡水ガメの取引を認可するそれらの種の生息国は、第8条7(b)項に従う定期報告に、この決議の実施の進捗状況に関する情報を盛り込む。かつ

事務局に対し、この決議に従いCITESに掲載されているリクガメ並びに淡水カメに関する管理戦略並びに行動計画を立案並びに実施するために財政援助を必要とし、それを要求する生息国に対する締約国、国連専門機関、政府間並びにNGO、業界団体、業界、その他適切な方面からの財源確保を援助するよう命じる。■

-----------------------------------------------

1 第15回締約国会議の後に事務局により訂正:以前は決議10.7と言及されていた。


ワシントン決議一覧へ戻る

pagetop