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決議11.4 * クジラ目の保護、クジラ目の標本の取引及び国際捕鯨委員会(IWC)との関係

*第12回締約国会議で改正。

第2回、3回、9回締約国会議(サンホセ、1979年、ニューデリー、1981年、フォートローダーデール、1994年)で採択された決議2.8、決議2.9、決議3.13、決議9.12および第2回締約国会議で採択され、第9回会議で改正された決議2.7(改正)を想起し、

野生動植物の特定の種を国際取引による過剰な捕獲から守るためには国際協力が不可欠であるという締約国の決意を想起し、

海洋種に関し、条約第15条2(b)項で、事務局はそれらの種に関連する機能を果たす政府間機関と協議するよう義務づけられていることを考慮し、

締約国会議特別作業セッションの勧告(ジュネーブ、1977年)に従い、事務局が国際捕鯨委員会(IWC)の会合並びにIWC科学委員会の会合におけるオブザーバー資格および取引に関する事柄でのアドバイザー資格を申請し、それを獲得したことに留意し、

さらに、IWCが締約国会議のオブザーバー資格を申請し、獲得したことに留意し、

条約第3条5項並びに第4条6項で、持ち込みされる国の管理当局から前もって証明書が発給されていない限り、締約国の管轄権下にない海洋環境で取得された条約附属書IまたはIIに掲げる種の標本(識別可能な部分または派生物を含む)の締約国への輸送が禁じられていることを認識し、

周辺海域の海洋資源に関する締約国の管轄権は、その及ぶ範囲が一様でなく、性質が異なり、国際的にまだ合意されていないことを認識し、

附属書に掲げるクジラ目に対し、この条約のもとで可能な限り最大限の保護が加えられることを願い、

IWCが、クジラの特定の個体群並びに種の保護に関して締約国の支持を求めたことを考慮し、

クジラ並びにその他のクジラ目の保護に特に注意する必要があることを心がけ、

大型クジラ類の多数の種並びに個体群がひとたび捕獲対象となるや否や商業利用がそれらの急速な減少を引き起こし、これらの種並びに個体群のいくつかの存続に対する脅威となったことを想起し、

IWCによって守られる種並びに個体群のいかなる商業利用もそれらの継続的存在を危険にさらし、これらの種並びに個体群の標本の取引に対しては、それらの存続をさらに脅かすことを避けるために特に厳重な取り締まりを加えねばならないことに注目し、

これらのクジラの種並びに個体群はIWC加盟国の国民による商業捕鯨からは保護されているが、IWC非加盟国の国民による商業捕獲は行われており、そのような捕獲がIWCの保護体制の効力を回避して行われ、効力を減退させていることを認識し、

IWCの規制外で未知の水準のクジラの利用が起きている可能性があることに留意し、

たとえ他の多くの野生生物種が捕獲による同等あるいはそれ以上の減少から回復したとしても、大型クジラ類は商業利用によって起きた減少から全体的にまだ回復していないことも想起し、

加盟国の国民によって取得される可能性があるクジラの頭数に対して制限を設けることにより、
IWCが世界のすべての国の関心事である有効なクジラの保護並びに管理を提供するための対策を強化してきたことに留意し、

特定の種並びに個体群を保護し、過剰な捕獲から回復する機会を与えるために、IWCが加盟国の国民によるすべての商業捕鯨からそれらを保護するための規定を確立したことに留意し、

1978年12月のIWC特別会合で採択された決議で、条約締約国に対し、クジラの特定の種並びに個体群に関するIWCの商業捕鯨禁止令を支持するために、第2回締約国会議で可能な限りのあらゆる措置を講じるよう要請があったことを歓迎し、

輸入国内もしくは輸入国への輸送途上で、妥当な既存の供給源から供給されたものではない販売用のクジラの肉並びに製品の発見に関する国際的報告が続いていることを憂慮し、

クジラの肉並びにその他の製品の国際取引に関する適切な国際的監視または規制の欠如を憂慮し、

IWCが世界中のクジラの個体群に関する主要情報源であることを認識し、

さらに、前述の保護されたクジラの種の肉並びにその他の製品が、IWCだけでは有効に規制できない国際取引の対象であることを認識し、

さらに、IWCとCITESが協力し、クジラ製品の国際取引に関する情報を交換する必要性を認識し、

附属書Iのクジラの標本の違法国際取引が、IWC並びにCITES両方の効力を減退させるという憂慮を肯定し、

条約締約国会議は

国際捕鯨取締条約への加盟に関して


現在、国際捕鯨取締条約に加盟していない締約国の加盟を奨励するよう勧告する。

クジラ目の標本の取引に関して

CITES第4条および14条に従い、クジラ目の標本に関する必要書類に特に注意するよう締約国に勧告する。

IWCによって商業捕鯨から守られているクジラの特定の種並びに個体群の標本の取引に関して

国際捕鯨取締条約により商業捕鯨から守られている種または個体群の標本に関し、主に商業目的で、この条約に基づく輸入または輸出許可書もしくは海からの持ち込みのための証明書を発給しないことに合意するよう締約国に勧告する。

事務局に対し、上記の種並びに個体群の一覧表および必要に応じてその一覧表の修正版を締約国に連絡するよう要請する。

鯨肉の違法取引に関して

この件に関するIWCの作業を歓迎し、CITES締約国に対し、鯨肉の違法取引の問題および違法に取引されたと思われる肉の地理的原産地を調査すること、およびこの件に関する情報収集についてCITES事務局と協力することを促す。

締約国会議と会議の間の期間、CITES事務局並びに常設委員会を通じCITES締約国にクジラの製品の違法取引に関連するすべての新事実を完全に通知するようIWCに奨励する。

関連するすべての国に対し、鯨肉の違法取引防止のために協力し、この件に関するあらゆる新事実をCITES事務局に報告するよう勧める。

鯨肉の違法取引に関して収集するあらゆる情報をIWCと共有するよう事務局に指示する。

クジラの部分および派生物の違法取引監視における協力に関して

関係するすべての国に対し、自主的に次のことを行うよう奨励する。

a)商業的な数量を所有するすべての冷凍したクジラの部分および派生物の目録を作成し、種名、数量、地理的原産地を示す。

b)そのような冷凍クジラ標本全部から、DNA識別用の皮または肉のサンプルを集め、目録を作成する。

すべての関係国が次のようなヒゲクジラからDNA識別用の皮または肉のサンプルを集め、目録を作成するよう勧告する。

a)それを目的とする捕鯨で捕獲されたもの

b)先住民生存捕鯨で捕獲されたもの

c)他の漁業で偶発的に捕獲されたもので、これらのクジラのいずれかの標本が商業利用される場合
すべての関係国に対し、次のような方法により、クジラの部分およびに派生物の供給源、および密輸の場合は当該種名の決定に協力するよう呼びかける。

a)援助を要求する場合は、その動物の種名並びに地理的原産地の決定または最初の分析の確認を行う能力を持つ国に、皮または肉のサンプルか、デジタル化したDNA配列を提供する。

b)集めた国から提供されたサンプルを分析し、他の締約国または公衆に結果を発表する前に、分析結果に関してその国と十分協議する。

c)分析のためのサンプルの輸出および輸入に必要なCITES書類を取得および発給する。

関心を持つ締約国からの要求に応じ、事務局が配布できるよう、クジラの部分および派生物の目録および未知のクジラ製品の調査に関係するあらゆる情報をCITES事務局に提出することを、あらゆる関係国に促す。

次に列挙する決議を廃棄する。

a) 決議2.7(改正)(サンホセ、1979年、フォートローダーデール、1994年で改正)-「国際捕鯨委員会との関係」

b) 決議2.8(サンホセ、1979年)-「海からの持ち込み」

c) 決議2.9(サンホセ、1979年)-「国際捕鯨委員会により商業捕鯨から守られるクジラの特定の種並びにストックの取引」

d) 決議3.13(ニューデリー、1981年)-「クジラ製品の取引」

e) 決議9.12(フォートローダーデール、1994年)-「鯨肉の違法取引」

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