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ワシントン条約について

ワシントン条約決議

 
決議10.15 * マーコールのハンティングトロフィーの割当量の設定

*第11回、第12回および第14回締約国会議で改正。

条約第7条に従って免除を受けるまれな場合を除き、附属書Iの種の商業的取引は禁じられていることを想起し、

マーコール Capra falconeri はワシントンDCで開催された全権会議(1973年)で附属書IIに掲げられ、第8回締約国会議(京都、1992年)で附属書Iに移されたことを想起し、

マーコールは違法狩猟、生息地の分断と消失、家畜との競合によって脅かされていることを認識し、

さらに、この種の保護はその国の利用を規制する能力および現地の人々に家畜よりもこの種を優先して維持しようとさせる十分な誘因があることに依存することを認識し、

パキスタンが保護手段として野生資源の地域社会を基盤とする管理を積極的に推進し、アイベックスに関し、限られた数の標本のトロフィーハンティングから得られる金銭的利益が管理する地域社会に直接行くよう保証する管理計画を承認し、地域社会がそのような金銭的利益の等分された分け前を使い、その種のための 管理計画を持続していることを認識し、

輸出国は第2回締約国会議(サンホセ、1979年)で採択され、第9回会議(フォートローダーデール、1994年)で改正された決議2.11(改正)に従い、そのような死んだ標本の取引を認可し、条約第3条2項に従い輸出許可書を与えることができることを想起し、

第3条3(c)項で、輸入国の管理当局がその標本は主に商業目的に使われないと確認した場合にのみ輸入許可書が与えられると規定され、また、第3条2(a)項で、輸出国の科学当局がその輸出はその種の存続に悪影響を与えないと助言した場合にのみ輸出許可書が与えられると規定されていることを想起し、

この決議によって与えられる割当量の利用状態を監視することの重要性により、パキスタンは野生個体数の年次調査を含め、地域社会を基盤とする管理計画を監視するための厳重な計画を実施することを認識し、

条約締約国会議は

1年(1月1日から12月31日まで)にパキスタンからのマーコール Capra falconeri のハンティングトロフィー12点という輸出割当量を承認する。

次のように勧告する。

a)第3条3(a)項に従い、マーコールのハンティングトロフィーを輸入するための許可を求める申請を検討するにあたり、輸入国の科学当局は考慮されるトロフィーがパキスタンからのものであり、この決議の規定に従って取引されると納得した場合に輸入を承認する。

b)第3条3(c)項に従い、マーコールのハンティングトロフィーを輸入するための許可を求める申請を検討するにあたり、輸入国の管理当局は次のような場合、当該トロフィーが主に商業目的で使われるものではないことを納得する。

i)トロフィーは輸出国で所有者によって取得され、輸入国で販売されない私物として輸入されようとしている。

ii)各所有者が1年間に輸入するトロフィーは1点を超えず、輸出は原産国の法律によって許可されている。

c)輸入国の管理当局は、各トロフィーに輸出国、年間割当量の中でのその標本の番号、その割当量が適用される年を示すセルフロックタグが付けられ、タグと同じ情報が輸出書類に記入されている場合にのみ、マーコールのトロフィーの輸入を許可する。

d)トロフィーがこの決議の条件に従って取引される場合、第3条2(d)項の「受けている」という言葉は、輸入許可書が与えられることを輸入国の管理当局が書面で保証した時点で満足されたものとみなされる。

e)この決議で採択されるシステムは継続され、割当量の増加または新規割当量(つまり、それまで割当量がなかった国に対する割当量)については、第9回締約国会議(フォートローダーデール、1994)で採択された決議9.21に従い、締約国会議での合意を必要とする。

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