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ワシントン条約について

ワシントン条約決議

 
決議10.4 *  生物多様性条約との協力および共同作用

*第14回締約国会議で改正。

CITES事務局および生物多様性条約事務局間の「相互理解の覚書」を支持した生物多様性条約締約国会議の決定Ⅲ/21を歓迎し、

2つの事務局の間に育まれた協力並びに誠意に満ちた関係に対して感謝の意を表し、

生物多様性条約締約国会議の決定Ⅲ/21が「生物多様性に関係する条約の監督機関は、生物多様性条約の目的の実現に対してそれらの条約が寄与する可能性を考慮し、また、中でも良好な管理実務に関して当締約国会議と経験を分かち合う」と促したことを承知し、

生物多様性条約締約国会議が「生物多様性に関連する条約の締約国が、いくつかの国が関与し、生物多様性条約締約国会議が提供したグローバル環境ファシリティ有資格性基準並びにガイダンスを満たす関連プロジェクトのため、グローバル環境ファシリティを通じて資金提供を受ける機会を探る」よう促したことを想起し、

またアジェンダ21の第38章および「環境条約およびそれらの事務局間の協力と調整を推進し、支援するうえでのUNEPの重要性を認識し」、「関連する条約の締約国会議がそれぞれの条約事務局に対し、この協力プロセスに関与し、積極的参加を継続するよう奨励することを要請する」としたUNEP理事会の歓迎すべき決定19/9c も想起し、

環境条約の事務局の調整に関するUNEPの会合という流れに沿って会合を開く生態系保護グループの復活の可能性を探るという提案に留意し、

UNEPが締約国の全面的協力においてそのような作業を引き受けるべきであること認識し、

条約締約国会議は

CITES事務局並びに生物多様性条約事務局に対し、プログラム活動を特にUNEP調整会合を通じて調整するよう呼びかける。

締約国に対し、国内状況に関して適切な限りにおいて、また、共同作用を促すため、各条約の国内当局間の活動の調整を行い、重複を減らすための措置を講じるよう示唆する。

締約国に対し、多国間プロジェクトを含め、生物多様性条約締約国会議が提供したグローバル環境ファシリティ有資格性基準並びにガイダンスを満たす関連プロジェクトのため、グローバル環境ファシリティを通じて資金提供を受ける機会を探るよう呼びかける。

事務局に対し、CITESが生物多様性条約の適切な規定の実施におけるパートナーになれるような機会について調査するよう勧告する。かつ

常設委員会の委員長に対し、生物多様性条約締約国会議に第10回および今後の締約国会議会合で採択されるこれおよびその他の関連決議と決定を伝達するよう命じる。


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