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決議9.21 * 附属書I掲載種の割当の解釈および適用

* 第13回締約国会議で改正され、第15回締約国会議の後に事務局により訂正、
さらに決定14.19および第61回常設委員会で採択された決定に従い事務局により改正。

第6回締約国会議(オタワ、1987)で採択された決議6.7で、第14条に従って野生動植物の取引に干渉する可能性があるより厳格な国内措置を講じる前に、生息国と協議するよう締約国に呼びかけたこと、および第8回締約国会議(京都、1992)で採択された決議8.21で、提案国と生息国との協議を義務づけたことを想起し、

第8回締約国会議(京都、1992)で採択され、第13回会議(バンコク、2004)で改正された決議8.3(Cop13で改正)で、野生生物の利用の利点を認識したことを想起し、

特に条約前文で、人々と国が自国の野生動植物相の最善の保護者であり、またそうあるべきであると明記されていることを想起し、

第4回締約国会議(ガボローネ、1983)で採択され、第10回、第12回、第13回、第15回会議(ハラレ、1997;サンチアゴ、2002;バンコク、2004;ドーハ、2010)で改正された決議4.6(Cop13で改正)1が、締約国会議の会合で考慮するために提出されるいかなる文書の内容も、会合の少なくとも150日前までに、事務局に伝えるよう勧告したことを想起し、

1992年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議で要請され、生物多様性条約の中で具体化された相互協力的な行動の圧倒的重要性を認識し、

締約国がヒョウ (Panthera pardus)、各種ワニ類、チーター(Acinonyx jubatus)の標本の輸出に関して割当量を設定したことを意識し、

締約国による割当量の設定は、輸出が割当量として設定された制限範囲内にとどまる限り、標本の輸出が種の存続に悪影響を与えず、標本の輸入が種の存続に悪影響を及ぼす目的で行われないという要件を満たすと、大半の締約国が解釈し、そのように実践していることを意識し、

ただし、一部の締約国がこの大半の解釈に従えなかったことが、生息国による種の保護に悪影響を及ぼしたことを意識し、

条約締約国会議は

以下のように合意する。

a)附属書Iに掲げる種に関する割当の設定または既存割当量の改正を締約国会議に対して求める締約国は、提案割当量に関する科学的根拠の詳細を含め、その提案と支持情報を締約国会議の会合の少なくとも150日前に事務局に提出する。かつ

b)締約国会議が附属書Iに含まれる特定の種に対して輸出割当量を設定した場合は常に、締約国によるこの行動は、輸出は種の存続に悪影響を与えず、輸入の目的は種の存続に悪影響を及ぼさないという適切な科学当局による所見に関する第3条の要件を満たす。ただし、次のような条件がある。

i) 割当量を超過しないこと。そして

ii) 当該生息国の個体群は、合意によって決められた割当量をそれ以上持続できないことを示す新たな科学または管理データが出ていないこと。■

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1 第15回締約国会議の後に事務局により訂正:以前は決議4.6(Cop13で改正)と言及されていた。

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