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ワシントン条約決議


決議 9.10 * 没収・蓄積した標本の処分

* 第10回、第13回、第14回および第15回締約国会議で改正。

違法に取り引き並びに没収され蓄積した標本、国際的な準拠の管理および法施行のその他の側面に関し、第2回、3回、4回、5回、7回(サンホセ、 1979;ニューデリー、1981;ガボローネ、1983;ブエノスアイレス、1985;ローザンヌ、1989)締約国会議で採択した決議2.15、決議 3.9のc) ii)項、決議3.14、決議4.17、決議4.18、決議5.14のf) 項、決議7.6を想起し、

第10回締約国会議(ハラレ、1997年)で採択され、第15回締約国会議(ドーハ、2010年)で改正された決議10.7(CoP15で改正)「附属書に掲げる種の没収された生きている標本の処分」を想起し、

締約国が没収、事故による死亡、その他の結果として得た附属書Iの種の標本の処分に関する問題を経験していることを認識し、

条約の第3条4(a)項、第4条5(a)項で、再輸出証明書発給の前提条件として、再輸出国の管理当局が「標本が現在の条約の規定に従ってその国に輸入されたと納得する」よう義務づけていることを想起し、

一方、条約第8条では、締約国に対し、違法に取り引きされた標本の没収または輸出国への返還を定めた手段を含め、条約の規定を施行する適切な手段を講じ、それに違反した標本取引を禁ずるよう義務づけており、

条約第8条4(b)項では、締約国に対し、輸出国との協議の上、また、その国の費用で、没収した生きた標本をその国に返還するか、あるいは救護センターその他の適切な場所にそれを入れるよう義務づけていることを認識し、

ただし、第8条では、輸入者が積み荷の受理を拒否し、輸送業者に積み荷を輸出(再輸出)者に戻させることを管理当局が許可できる可能性を排除していないことに留意し、

また、締約国は条約に違反して取り引きされた標本の没収の結果発生した費用の国内での払い戻しを行うこともできることを考慮し、

決議10.7(CoP15で改正)に従い、没収と処分の費用を罪を犯した当事者から回収することに成功すれば、違法取引を妨げる要因になると考えられていることを意識し、

それが公衆に伝えるメッセージを考慮し、一部の締約国は没収した標本の販売を許可していないことを意識し、

また、違法に取り引きされた標本の商業取引を排除するために、締約国は没収した標本の販売を許可しないと決定できることを意識し、

条約締約国会議は

以下のように勧告する。

没収された標本の輸出または再輸出に関し

a) 下のb)項、c)項に指定した状況を除き、締約国は条約に違反して輸入された証拠がある標本の再輸出を認可しない。

b) 条約の規定に従わずに輸入され、第8条またはこの決議の規定の施行を目的として、あるいは調査または法律上の目的で、管理当局によって再輸出されようとする標本に、条約第3条4(a)項、および第6条5(a)項を適用する時、その標本は条約の規定に従って輸入されたものとみなされる。

c) 違法な輸出入の試みの結果として没収され、その後、それがその種の存続に悪影響を及ぼさないと確信した管理当局によって販売された附属書IIの種の標本に、条約の第4条2(b)項および5(a)項を適用する時、その標本は条約の規定および輸出許可書または再輸出証明書発給という目的のための動植物保護に関する国内法に従い取得されたものとみなされる。そして

d) 上記b)またはc)に従って与えられた許可書と証明書に、標本が没収された標本であることを明瞭に記載する。

没収され、蓄積された死んだ標本の処分について

e) 締約国は部分ならびに派生物を含め、没収され蓄積された附属書I掲載種の死んだ標本を、真の科学、教育、施行、識別目的のためにのみ処分し、これらの目的での処分が実用的でない標本については、それらを保管するか、または破壊する。

f) 一般的規則として、附属書IIならびに附属書IIIの標本で没収され、死んだものは、部分ならびに派生物も含め、条約の目的を果たすために可能な限り最善の方法で処分し、その犯罪について責任を持つ人物がその処分により金銭的またはその他の利益を受けないよう保証するための対策を講じる。

没収された標本に関する費用について

g) 締約国は有罪の輸入者または輸送者、またはその双方に対し、没収、保管、保存、破壊またはその他処分の費用を負担するよう義務づける法的規定を策定する。没収した国の科学当局が標本にとってそれが有益であるとみなし、原産国または最終の再輸出国がそのように希望した場合、標本を原産国または再輸出国(適当であれば)に返還する費用も含まれる。かつ

h) そのような法律が存在せず、原産国または最終再輸出国が没収された生きている標本の返還を希望した場合、その国は返還を円滑に進めるために財政援助を求めること。

周知について

i) 締約国は違法取引を阻止する手段として適切な場合、押収と没収に関する情報を広め、また、押収および没収された標本を取り扱う時の手順および救済センターについて、一般市民に情報を提供する。そして

締約国は附属書IIならびにIII掲載種の没収された死んだ標本を、部分ならびに派生物を含め、販売することを許可するか、またはそのように選択した場合は許可しない権利を持つことを確認する。かつ

以下に列挙した決議あるいはその一部を破棄する。

a) 決議2.15(サンホセ、1979)-没収した附属書Iの標本の交換

b) 決議3.9(ニューデリー、1981)-国際的準拠の管理-c) ii)項

c) 決議3.14(ニューデリー、1981)-附属書Iの種の没収および蓄積された標本の処分

d) 決議4.17(ガボローネ、1983)-没収された標本の再輸出

e) 決議4.18(ガボローネ、1983)-違法取り引きされた附属書IIの標本の処分と返還

f) 決議5.14(ブエノスアイレス、1985)-植物の取引規制の改善-f)項

g) 決議7.6(ローザンヌ、1989)-附属書IIまたはIIIの種の生きた動物の返還■

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