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ワシントン条約決議

 
決議 8.4 * 条約施行のための国内法

* 第14回および第15回締約国会議で改正。

条約第8条が、条約の規定を執行するために適当な措置を講じ、それらに違反する標本の取引を禁じることを全締約国に義務づけ、それには、違反に係る標本の取引もしくは所持について処罰するため、および違反に係る標本の没収またはその輸出国への返送に備える措置が含まれることを想起し、

また、条約第9条が各締約国に対し、最低ひとつの管理当局と科学当局を設置するよう義務づけていることを想起し、

条約第8条3項が、締約国は、標本の取引上必要な手続が速やかに完了することをできる限り確保するよう義務づけていることをさらに想起し、

「CITES戦略ビジョン:2008-2013年」に関する決議14.2、特に、締約国は適切な政策、法律、手続きを通じ、条約における義務に従うとする目的1.1が採択されたことを認め、

CITES国内法制定プロジェクトが1992年に発足し、それ以来、締約国に法制定に関する分析および補助を提供してきたことを認識し、

第11回締約国会議(ギギリ、2000年)で採択され、第13回、第14回並びに第15回会議(バンコク、2004年;ハーグ、2007年;ドーハ、2010年)で改正された決議11.3(Cop15で改正)で、条約の目的を満たすためには、条約の執行が常に締約国の関心事でなければならないという締約国の確信が表明されていることを想起し、

実質的な進歩を達成したが、締約国の約半数が、まだ条約の規定を執行するための適当な措置を講じていないことに留意し、

条約締約国会議は

利用できる資金源の範囲内で次のことを行うよう事務局に命じる。

a) 国内措置に次のことを行う権威がない締約国を明らかにする。

i) 最低ひとつの管理当局と科学当局を設置する。

ii) 条約に違反した標本の取引を禁じる。

iii) そのような取引を罰する。または、

iv) 違法に取引されたか、あるいは所有された標本を没収する。

b) そのようにして特定された各締約国に対し、最優先課題として、条約の効果的な実施に必要な措置を採用するために構想される手続き、対策、時間枠を示す情報の提供を求める。

c) 常設委員会および各締約国会議に、所見、勧告、または進捗状況を報告する。

条約の効果的な施行のための適切な措置を採用していない全締約国に対し、それらを採用するよう促し、また、それらの手段が採用された場合、事務局にそれを報告するよう促す。

常設委員会に対し、条約の効果的な施行のための適切な措置を採用していない締約国を確定すること、および決議14.3にしたがって取引の一時停止の勧告を含め、適切な遵守措置を考慮することを指示する。

条約施行のための手段を設ける上で、締約国に技術的支援を提供するため、外部からの資金提供を求めるよう事務局に命じる。また、

そのような措置を開発し効果的に施行するための資金面並びに/または技術面での支援を提供するよう、全締約国、政府、政府間、非政府組織、その他の資金源に呼びかける。■

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