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ワシントン条約決議


決議6.7 条約第14条1項の解釈

条約の目的を達成するためには国際間の協力が根本的に重要であることを認め、

条約第14条1項に基づきより厳重な国内措置を採用することが、原産国における種の保護状況にかえって悪影響を及ぼす可能性もあるとする一部の締約国の懸念を認識し、

より厳重な国内措置を採用することに伴う困難はすべて、相互の協議および協力によって解決できると信じ、

条約締約国会議は

次のとおり勧告する。

a) 自国に原産しない附属書に掲げられた種について条約第14条1項に基づきより厳重な国内措置を採ろうとする締約国は、措置の採用に先立ちできるだけ早い段階で、当該種の生息国にその旨を通知し、この問題について協議を希望する生息国とは協議を行う。

b) 本決議が採択される前に、自国に原産しない種についてより厳重な国内措置を採用した締約国は、要請があれば、その措置の妥当性について当該種の生息国と協議を行う。

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