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ワシントン条約決議


決議4.25 * 留保の効力

*第14回締約国会議で改正。さらに、決定14.19および第58回常設委員会で
採択された決定に従い事務局により改正。

条約第23 条に従い、ある国がCITES の締約国になる際に、附属書I、II またはIII に掲げる種、もしくは附属書III に掲げる種に関して指定された部分または派生物に留保を付することができること、また、その場合、そのような留保を撤回するまで、指定した種もしくは部分または派生物の取引に関し、現行の条約の締約国ではない国として扱われることを認識し、

条約第15 条に従い、附属書I またはII が改正される時、いかなる締約国も90 日以内に、その改正について留保を付することができること、また、その場合、そのような留保を撤回するまで、当該種の取引に関し、条約の締約国ではない国として扱われることを認識し、

さらに、条約第16 条に従い、締約国はいつでも、附属書III に掲げる種、もしくは指定された部分または派生物に留保を付することができること、また、その場合、そのような留保を撤回するまで、当該種もしくは部分または派生物の取引に関し、現行の条約の締約国ではない国として扱われることを認識し、

条約のこれらの規定については、締約国により異なる解釈があることに留意し、

条約のある附属書から別の附属書に種を移行することは、ひとつの附属書からの削除およびそれと同時の他の附属書への掲載とみなさなければならないことを信じ、

種を附属書から削除する場合、その種に関して付された留保は有効性を失うことを考慮し、

全締約国が条約を均一な方法で解釈すべきであることも考慮し、

条約締約国会議は

附属書I に掲げる種に関して留保を付した締約国は、書類と取り締まりを含むすべての目的のために、それが附属書II に掲載されているかのように扱うよう勧告する。

ある種をひとつの条約附属書から削除し、同時に別の附属書に掲載する場合、その種に関して有効だったいかなる留保も、削除により無効になり、したがって、その種に関する留保を維持することを望む締約国は、第15条3 項または第16 条2 項に従い、新たな留保を付さなければならないことに合意する。

留保を付した締約国に対し、それに関わらず、それらの種の標本の国際取引が適切に監視されるよう、年次報告書の一部として、当該種の取引に関する統計記録を維持し、かつ伝達するよう求める。および

事務局に対し、無効になる留保について、締約国が希望する場合に、留保の更新が間に合うよう影響を受ける締約国に対して明確に注意を促すよう命じる。 ■



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