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ワシントン条約決議


決議4.22 * 外国の法律の証拠

*決定14.19おおよび第58回常設委員会で採択された決定に従い事務局により改正。

締約国は附属書I、II、およびIIIに掲げられている種に関して、条約第14条に基づいてより厳しい国内措置を採用できることを想起。

条約第14条が締約国に対して、附属書IIIに掲げようとする種に関する国内のすべての法律と規則並びにそれらの解釈のコピーの提出を義務づけていることを想起し、

締約国がこれまでに、附属書I、II、およびIIIに掲げられている種の標本に関して、それぞれの国が講じてきたより厳しい国内措置に関する報告を事務局に対して随時行ってきたこと、また、事務局が、そのような措置に関する通達を配布してきたこと、さらに、事務局が締約国に対して、そのような措置を考慮に入れるよう求めてきたことを認識し、

一部の締約国が、しかるべき行動を取るためにそのような措置に関する文書をさらに必要とする可能性があることを認識し、

条約締約国会議は

以下のとおり勧告する。

a)より厳しい国内措置の存在、採択、または修正を事務局に通達する締約国は、事務局に対して、法律、規則、命令、およびその他の当該措置を理解するための助けとなる情報、法律、規則、命令、およびその他の文書の引用例、当該措置の施行に責任を有している政府機関および担当部署の名称、住所、電話およびファクス番号、メールアドレスのコピーを提出すること。

b)許可書または証明書の無効性、不完全性、またはこれらの文書に関する特殊な必要条件を事務局に通達する締約国は、関連許可書または証明書の発行に責任を有する政府機関と担当部署の名称、住所、電話およびファクス番号、メールアドレスを記載した署名入りの報告書を用いてその通達を行うこと。

締約国会議はまた、条約事務局に対して、事務局が締約国への通達に、上記a) およびb)に従って締約国が提出した情報のコピーを添付することを要請する。

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*決定14.19、および第58回常設委員会において採択された決定に従って事務局により改正された。



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