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ワシントン条約について

ワシントン条約決議


決議3.4 * 技術協力

*決定14.19および第58回常設委員会で採択された決定に従い事務局により改正。

条約の現在の締約国の3分の2以上が発展途上国であることに留意し、

条約によって義務づけられている管理当局および科学当局の設置、職員配置、研修、および施設整備に関して、発展途上国では特に困難な問題があることを認識し、

「世界自然保護基金(World Wide Fund for nature)」1および「絶滅のおそれのある種のための人々による信託基金」によってすでに提供されているこの分野における発展途上国に対する技術援助を謝意<p align="right">*第15回締約国会議の後に事務局により訂正。</p>をもって認め、

条約締約国会議は

すべての締約国に対して、それらの国々が関わる二国間および多国間の開発援助計画において、この条約に関連する事項についての技術支援が含まれるよう確保するよう呼び掛け、

他の締約国に有益なそのような技術援助計画を実行するために、締約国は、できれば事務局および発展途上国への「準専門家」の派遣というかたちで、特別資金と資格のある職員を提供するよう促し、

条約事務局に対して、常設委員会と協議の上で、この目的のために外部からの資金提供を継続して求め、資金が提供された場合にはそれらの計画を実行することを要請する。

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1 以前は「世界野生生物基金(World Wildlife Fund)」と言及されていた。



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